８　全体目的

アフガニスタン国（以下「ア」国）はその総人口2351万人のうち435万人（タリバン政権崩壊後の2002年から 2008年 までの統計）が帰還民で占められている他、タリバン政権時代に発生していた120万人の国内避難民の帰還が進んでお り、今後とも難民の帰還が続くことが想定されている。「ア」国において、これら帰還民の再定住事業は、同国の安 定に極めて大きな影響を及ぼすと考えられており、同国の最重要課題のひとつと考えられている。 　2007年12月、JICA緒方理事長が「ア」国を訪問した際に、UNHCRとの協議を通じ、UNHCRが支援してきた難民の帰還 事業と連携し、JICAの開発事業として受入れ先地域のコミュニティ開発支援を行うことにより、避難先から帰還した 難民の地域への再統合がより効果的に促進できるとの結論を得た。 　「ア」国の帰還民は、カブール市を中心とした中部地域、ナンガルハール州を中心とした東部地域に集中してお り、現在カブール市の33％、ナンガルハール州の64％が帰還民であるとのデータがある。また、ナンガルハール州 は、カブール市とパキスタン国ペシャワール間の交通の要所に位置すること、比較的水が豊富に利用でき、農業生産 拡大のポテンシャルが高いことから、帰還民の地域への再統合促進支援を開始するにあたっては適切な地域であると 考えられる。UNHCRは2007年に当該地域のニーズアセスメントを行い、その結果を踏まえ、地域の中でも特に帰還民が 多い（60～80％）11の村をプロジェクトの対象として提案した。 　このような背景により、帰還難民が集中している地域におけるコミュニティレベルの基礎的インフラ整備事業（農 水用取水口、農村道路、橋梁、学校教室等）を中心とした支援について、「ア」国政府は本技術協力プロジェクト 「UNHCR連携ナンガルハール帰還民支援プロジェクト」及び無償資金協力「UNHCR連携ナンガルハール帰還難民コミュ ニティ開発計画」を我が国政府に要請した。 　同要請を受けて、2009年10月からプロジェクト形成のための調査団派遣を計画したが、大統領選挙による治安状況 悪化により派遣計画が延期となり、国内での準備作業に限定して業務を行った。今次調査では、国内での準備業務に 基づき、上記11村において、コミュニティレベルの基礎的インフラ整備事業を実施するための技術協力プロジェクト のプロジェクト形成を目的とし、将来的な無償資金協力実施の可能性も含めて検討する。

UPDATE, 22 January 2010: The due date for the Expression of Interest has been moved from 20 January to 28 January 2010.

UPDATE, 29 January 2010: The due date for the Expression of Interest has been moved from 28 January to 4 February 2010.