６　業務の目的
ソロモン諸島(以下「ソ」国）は、南太平洋のメラネシアにある島嶼群であり、6つの大きな島（マライタ島、ガダル
カナル島、サンタイサベル島、マキラ島、チョイスル島、ニュージョージア諸島）及び多数の小島から構成される島
国である。「ソ」国の島々は、一般に熱帯雨林に覆われた低い島が多いが、火山列島でもあり、地震の発生頻度は高
い。サイクロンの脅威にさらされることも多く、常に様々な自然災害のリスク下にある。2007年4月にはマグニチュー
ド8.1の地震が発生、多数の住民が被災し、5千人以上が家を失い、52人の死者を出している。
　また、「ソ」国は部族抗争により経済が疲弊し、一人あたりの国民総所得（GNI）は730米ドル（2007年、世界銀行
算出）の後発開発途上国（LDC）として位置付けられている。2000年の部族抗争激化により、一時期は無政府状態に
陥っていたが、2003年7月、豪州主体の太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国による警察・軍隊から構成されるソロモ
ン地域支援ミッション（RAMSI）が「ソ」国の法と秩序回復のために派遣された結果、「ソ」国の治安は著しく改善し
ている。かかる状況下、「ソ」国政府は国家経済復興改革開発計画「2003-2006」（National Economic Recovery,
Reform and Development Plan、以下「NERRDP」）を発表した。同計画は、「ソ」国の経済・社会開発のための明確な
目標と行動を定め、「ソ」国政府とドナーが経済復興、改革、基本的な社会サービス向上へ向けて共に行動するため
の戦略的フレームワーク形成を目的としており、「生産部門の活性化と社会基盤の整備」「基本的な社会サービスの
回復と社会開発の促進」等を重要戦略分野として掲げている。NERRDPの達成へ向けて、自然災害等の有事に対応すべ
く「ソ」国全土に対して迅速且つ正確な情報を伝達すること、また、そのために「ソ」国で唯一の全土向けラジオ放
送サービスを提供しているソロモン放送公社（Solomon Islands Broadcasting Corporation、以下「SIBC」）の効率
性及び信頼性を高めることは、重要課題の一つとなっている。
　「ソ」国は900を越える多数の島々から成り、首都ホニアラから最も遠い島まで約800kmの距離がある。しかし、情
報を伝えるインフラは「ソ」国において脆弱であり、自然災害等の有事において、十分な機能を果たせる状態にはな
い。「ソ」国全土に対して、緊急情報を迅速且つ確実に伝達することのできるインフラの構築が、早急に求められて
いる。
　かかる状況のもと、「ソ」国は我が国に対し、無償資金協力による防災ラジオ放送網改善計画の要請を行った。内
容は、地震、津波、サイクロン等、自然災害にさらされることの多い「ソ」国における「ソ」国全土に行きわたるラ
ジオ放送網の改善計画である。同計画を通じ、「ソ」国の緊急災害時の対応力強化及び災害情報等の伝達能力強化を
図るものである。
　この要請に対し、我が国は2009年3月から4月にかけて、要請内容、対象地域、関連機材状況等の確認を目的とし、
標記計画にかかる準備調査（予備調査）を実施した。同調査にて確認された主要事項は下記のとおりである。
(1)　「ソ」国の放送インフラは、安定的な情報伝達、特に緊急時における災害情報を迅速且つ確実に伝達すると
　 いう観点において、不十分な状態にある。短波放送（首都ホニアラSIBC本部から送信）に関しては、機材の一
　 部故障のため、夕方～翌朝の時間帯は稼動不能状態。中波放送に関しては、テモツ州ラタの機材が電力問題に
　 より稼動停止（機材自体は正常）、ウェスタン州ギゾの機材が災害に伴う故障により稼動不能状態。FM放送に
　 関しては、首都ホニアラ及びウェスタン州ラタで稼働中だが、全国で2箇所のみの運営となっている。かかる状
　 況下、常時、全国に対して確実に情報を流せる状態になく、24時間いつでも発生しうる災害に対して、十分な
　 対応は困難である。
(2)　「ソ」国全土をカバーし、且つ全国民に情報を伝達する放送インフラとしては、「ソ」国の現在の状況下に
　 おいて、短波が適していると考えられる。中波放送は、電力問題が存在し、現に一部機材の稼動停止を余儀な
再公示：次の案件については、6月24日に公示しましたが、契約交渉相手が選定されなかったため再公示いたします。
再公示1
　 くされる状況が発生している「ソ」国においては、常時確実に機能しなくてはならないインフラとしては、殊
　 に緊急災害時における信頼性において、リスクが高い。
(3)　「ソ」国の放送整備計画は、目下、短波放送及び中波放送については援助機関を中心とする改善、FM放送に
　 ついては「ソ」国及び援助機関による改善を想定したものとなっている。
(4)　準備調査団は、当初の要請内容に関する必要性・妥当性・緊急性を、現地調査を通じて確認した上で、最終
　 的な「ソ」国の要請内容が下記のとおりであることを、「ソ」国側と日本側双方による討議議事録（M/D）の署
　 名・交換により確認した。
＜要請内容＞
　ア　機材
　　(ｱ)　SIBCホニアラ短波送信所機材 1式
　　　a　10kW DRM方式短波送信機（昼夜周波数切替方式）　 1式
b 10kW AM方式短波送信機（昼夜周波数切替方式）　　1式
c 上記送信機の周辺機材　　　　　　　　　　　　　 1式
d 短波アンテナシステム　　　　　　　　　　　　　 1式
　　(ｲ)　DRM方式短波受信機（受信アンテナ及びディスプレイを含む）
　　(ｳ)　短波/FM中継放送設備（ホニアラ及び州都用8局分）
　　　 （ホニアラ (ガダルカナル州), ギゾ(ウェスタン州), タロ (チョイセル州), ブアラ(イサベル州), キラ
　　　 キラ(マキラ州), アウキ(マライタ州), チンゴア(リンネル/ベロナ州), ラタ(テモツ州)を想定）
　　(ｴ)　ラジオ放送中継車（radio OB van）
　イ　上記機材の据付工事
　ウ　機材の運用と保守のための教育訓練
(5)　上述のとおり、緊急災害時に機能すべき放送インフラは不十分であり、「ソ」国全土に対する情報伝達は可能な
状態となっていないが、この点について、国家災害管理事務局（National Disaster Management Office、
以下「NDMO」）は、同状況の改善を強く求めている。
(6)　準備調査（予備調査）での現地調査の結果、地方においては、既存のAM方式の短波放送を通して緊急情報を
　 受け取っている住民が存在することが分かった。今回の日本による援助が、これらの住民に不利益にならない
　 よう、十分配慮する必要がある。
　 本調査は、上記の結果を踏まえ、要請案件の必要性及び妥当性を詳細に検討し、無償資金協力案件として適
　 切な基本設計を行い、事業計画を策定し、概算事業費を積算することを目的として実施するものである。 ]

UPDATE, 4 August 2009: The due date for the submission of Proposals has been moved from 1 July to 7 August 2009.