Tender

Natural Disaster Early Warning System Construction Project in Myanmar

Funded by Japan International Cooperation Agency - JICA
Location Myanmar
Status
Deadline
Proposal due on 18 Jan 2013

Note: This Procurement Opportunity requires bidders to be a Japanese consultant/firm or a foreign consultant/firm which has been incorporated under the law enforced in Japan.
 
ミャンマー国(以下「ミ」国)では毎年多くの地域で自然災害による被害が発生している。近年では、サイクロン「ナルギス」が2008年5月2日に 「ミ」国南部のエーヤーワディ・デルタに上陸、同デルタを横断しヤンゴンに至った。同サイクロンは13万8000人を越える死亡・行方不明者を出す未曾有 の人的被害をもたらし、また地域住民の生活、生産活動を壊滅させる甚大な物的被害を与えた。ASEAN事務局の発表によると同サイクロンによる被害総額は 40億ドルと言われている。また、2010年10月に「ミ」国ラカイン州に上陸したサイクロン「ギリ」では、45人が死亡、10万人以上が家屋を失う被害 があり、被害総額は5700万ドルと言われている(EM-DATより)。
ナルギスによる災害後、JICAは2008年8月にプロジェクト形 成調査を実施した。同調査結果によると、サイクロンによる被害がここまで拡大した原因として、情報伝達システムが不十分であり、被災した地域の住民に対し てサイクロンの情報が伝達されていなかったことが一因として挙げられており、自然災害早期警報システムの整備が急務であることが確認された。
気象予警報を発令するのは運輸省気象水文局(DMH)であり、コミュニティまで情報を伝達する責任は社会福祉・救済復興省救済復興局(RRD)が負っているため、両者の連携体制の強化・整備が不可欠である。
なお、2012年8月に行われた国家レベルの警報発令・伝達訓練でもコミュニティまでの情報伝達に長時間を要しており、伝達時間の短縮が依然として課題であることが確認されている。
また、気象情報に基づき適切な避難勧告の発出及びその解除を行う必要があるが、どのような気象情報に対してどのような避難勧告の発出・解除を行うべきかが曖昧な状態となっていることが2012年8月の詳細計画策定調査において確認されている。
以 上のとおり、適切な警報が発令され迅速に住民一人一人まで確実に伝わり災害に備える体制整備が、自然災害による被害を軽減する上で喫緊の課題となっている ことから、「ミ」国政府は我が国に対して、気象予報・警報に基づいた災害警報発出、災害脆弱地域への情報伝達、コミュニティにおける災害対応、コミュニ ティ防災等に対する能力向上について技術協力を要請した。同要請を受けて、JICAは詳細計画策定調査を2012年8月行い同協力要請の背景及び内容を確 認した。本業務は、「ミ」国の災害情報伝達システムを構築するとともに、以下の「ミ」国防災関連機関の能力向上を図ることを目的とする。
 

Note: This Procurement Opportunity requires bidders to be a Japanese consultant/firm or a foreign consultant/firm which has been incorporated under the law enforced in Japan.

 

番号: 2 国名:ミャンマー担当:地球環境部

案件名:自然災害早期警報システム構築プロジェクト

 

1 契約予定期間:2013年2月下旬~2017年2月下旬

 

2 参加要件

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

海外における、自然災害早期警戒システム構築又はコミュニティ防災に係る事業実施又は調査業務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できること。

 

3 参加資格のない社等

特になし

 

4 今後の契約プロセス(予定)

業務指示書交付:2012年12月19日から2012年12月21日まで

(交付期間が遅れる場合は、HPにて告知します。)

JICA本部1F調達部受付(10:00~17:00(12:30~13:30は除く))にて、

業務指示書等受領書をもって交付

プロポーザル提出:2013年1月18日

(プロポーザル提出期限は変更される可能性がありますので、業務指示書をご確認下さい。)

選定結果通知:1月下旬

契約交渉:2月上旬~2月中旬

 

5 業務の目的

ミャンマー国(以下「ミ」国)では毎年多くの地域で自然災害による被害が発生している。近年では、サイクロン「ナルギス」が2008年5月2日に「ミ」国南部のエーヤーワディ・デルタに上陸、同デルタを横断しヤンゴンに至った。同サイクロンは13万8000人を越える死亡・行方不明者を出す未曾有の人的被害をもたらし、また地域住民の生活、生産活動を壊滅させる甚大な物的被害を与えた。ASEAN事務局の発表によると同サイクロンによる被害総額は40億ドルと言われている。また、2010年10月に「ミ」国ラカイン州に上陸したサイクロン「ギリ」では、45人が死亡、10万人以上が家屋を失う被害があり、被害総額は5700万ドルと言われている(EM-DATより)。

ナルギスによる災害後、JICAは2008年8月にプロジェクト形成調査を実施した。同調査結果によると、サイクロンによる被害がここまで拡大した原因として、情報伝達システムが不十分であり、被災した地域の住民に対してサイクロンの情報が伝達されていなかったことが一因として挙げられており、自然災害早期警報システムの整備が急務であることが確認された。

気象予警報を発令するのは運輸省気象水文局(DMH)であり、コミュニティまで情報を伝達する責任は社会福祉・救済復興省救済復興局(RRD)が負っているため、両者の連携体制の強化・整備が不可欠である。

なお、2012年8月に行われた国家レベルの警報発令・伝達訓練でもコミュニティまでの情報伝達に長時間を要しており、伝達時間の短縮が依然として課題であることが確認されている。

また、気象情報に基づき適切な避難勧告の発出及びその解除を行う必要があるが、どのような気象情報に対してどのような避難勧告の発出・解除を行うべきかが曖昧な状態となっていることが2012年8月の詳細計画策定調査において確認されている。

以上のとおり、適切な警報が発令され迅速に住民一人一人まで確実に伝わり災害に備える体制整備が、自然災害による被害を軽減する上で喫緊の課題となっていることから、「ミ」国政府は我が国に対して、気象予報・警報に基づいた災害警報発出、災害脆弱地域への情報伝達、コミュニティにおける災害対応、コミュニティ防災等に対する能力向上について技術協力を要請した。同要請を受けて、JICAは詳細計画策定調査を2012年8月行い同協力要請の背景及び内容を確認した。本業務は、「ミ」国の災害情報伝達システムを構築するとともに、以下の「ミ」国防災関連機関の能力向上を図ることを目的とする。

 

6 業務の範囲及び内容

(1) 業務対象地域

「ミ」国エーヤワディ地域及びラカイン州

(2) 業務内容

ア既存資料・情報の収集・整理及び検討

イプロジェクトの基本方針・内容・方法の検討

ウインセプションレポート(IC/R)の作成及び技術移転計画の作成

エIC/Rの提出・説明・協議、ワークショップの開催

オ既存資料の収集・整理

カ現地踏査

キキャパシティアセスメント(CA)のためのベースラインデータの収集

ク全体計画の策定

<成果1『自然災害早期警報の情報伝達システムが改善される』に関する業務>

ケ行政ラインを通じた早期警報の情報伝達の改善

コタウンシップ以下のレベルにおけるコミュニティ向け情報伝達体制の構築

サMHからマス・メディアを通した情報伝達の改善

<成果2『MDPAを始め防災関係機関 の災害対応能力(成果1において明確にした責任・役割に沿った活動)が中央レ

ベル、地域・州レベル、郡レベル、タウンシップレベルで向上する』に関する業務>

シ防災関連機関それぞれの現有能力と備えるべき能力とのギャップを確認する。

ス中央政府のRRD職員及びDMH職員と、州/地域防災委員会のメンバーに対する自然災害並びに早期警報伝達シ

ステムに関する人材育成活動・研修を行う(図上訓練を含む)。

セ早期警報システムに関するマニュアル及び情報・教育・伝達(IEC)教材を各レベル(中央レベル、州・地域レベ

ル、郡レベル、タウンシップレベル、コミュニティレベル)で作成する。

ソ上記スによる教訓をセで作成したマニュアル及びIEC教材に反映する。

<成果3『自然災害に対する住民の災害対応能力が向上する』に関する業務>

タコミュニティ防災計画を策定・改訂する。

チコミュニティ防災計画作成のためのマニュアルを作成する。

ツ避難所及び避難路を選定・確保する。

テコミュニティ防災計画に基づく避難訓練等を行う。

トタウンシップ職員に対し、コミュニティ防災活動を改善するための研修を実施する。

<成果4『成果1~成果3の教訓を取りまとめた他地域への展開計画が取りまとめられる』に関する業務>

ナ行政ラインの情報伝達体制のモデルを取りまとめ、他地域への展開計画に反映する。

二タウンシップ及びコミュニティ(村)レベルでの情報伝達体制のモデルを取りまとめ、他地域への展開計画に反映する。

ヌ上記セ、ソで作成したマニュアルを他地域への展開計画に反映する。

ネ上記タ~テの活動で得られたコミュニティ防災における教訓を取りまとめ、他地域への展開計画に反映する。

ノ上記ナ~ネを他地域への展開計画を最終化する。

<業務期間を通じて実施する業務>

ハ成果モニタリングの実施

ヒセミナーの開催

フ研修員受入に係る業務

ヘ機材調達

ホ次年度計画の提案

マ中間レビューへの支援

ミ終了時評価への支援

ムプロジェクトの概要資料の改訂

 

7 成果品等

(1) インセプションレポート(2013年 3月上旬)

(2) プログレスレポート1 (2014年 7月下旬)

(3) プログレスレポート2 (2015年 7月下旬)

(4) プログレスレポート3 (2016年 7月下旬)

(5) ドラフトファイナルレポート(2016年12月下旬)

(6) ファイナルレポート(2017年 2月中旬)

 

8 主要な分野

(1) 総括/組織体制強化

(2) 無線通信システム

(3) 防災計画

(4) コミュニティ防災

(5) 業務調整/組織体制強化補助

 

9 特記事項

(1) 共同企業体の結成を認める予定です。

(2) 本案件についてはA類型を予定しています。

(3) 2012年8月に詳細計画策定調査を実施済みです。

(4) 2012年12月にR/D締結済みです。

(5) 本案件は複数年度契約で実施予定です。

(6) 地方出張を含む「ミ」国への渡航の際の査証取得に際して、「ミ」国実施機関から文書が必要なため、団員の決定から派遣まで、約1.5ヵ月間を要します。

 

注:本案件概要は予定段階のものですので詳細については変更される場合もあります。

 

The above is a complete copy of the original procurement notice.

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