派遣期間/業務期間/委嘱期間 本件の契約期間は2023年4月1日～2025年3月末日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修（オンライン）を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。また、赴任地で勤務を継続しながら、2025年4月以降の公募がある場合に応募することも可能です。
募集分野 運輸交通;水資源・防災
案件の背景
JICAは日本の「安全文化」を定着・浸透することを重要な役割と位置づけ、資金協力事業の安全対策に取り組んでいます。また、「質の高いインフラ」を実現するには、工事現場の安全確保は第一歩になります。しかしながら、開発途上国の労働安全衛生に対する意識や作業員の資質は日本と大きく相違するところがあり、基本的な安全行動が遵守されないことに起因する工事事故が数多く発生しています。事業当事者の安全対策に対する認識が低い場合は工事品質にも影響を及ぼすことから、JICA安全標準仕様書等の周知・徹底を通じて「災害ゼロ」を推進していく方針です。この業務では、JICAが主に円借款を通じて関わる大型インフラ事業を中心に、工事品質・安全施工の状況を定期的にモニタリングし、安全面に配慮された施工が行われているかを確認することで、事業当時者の高い安全意識を醸成し、災害ゼロの実現を目指します。
業務/委嘱の目的
JICAが、開発途上地域の政府等に対して行う有償資金協力（※1）及び無償資金協力（※2)により実施される、土木工事を中心とした契約の履行状況と安全施工の確認を目的とした調査（以下「実施状況調査」という。）を、在外事務所を拠点に事業現場への出張等を通じて実施し、品質管理と安全管理の推進に寄与する。
※1 有償の資金供与による協力（資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担とならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る）
※2 無償の資金供与による協力（政府の決定に基づき、資金を贈与することによって行われる協力）
期待される成果
（１）担当国（※）における実施状況調査等の業務活動を通じて、土木工事施工現場の安全上の課題や工事事故の再発防止策が明らかになり、資金協力案件として一定の安全、品質が確保される。
（２）JICAが資金協力を行う工事現場の視察と対話を図ることにより、関係者の安全意識を高めて事故発生を予防し、円滑な施工に寄与する。
※担当国（インドネシアの案件が主な業務の対象です）
有償：インドネシア、マレーシア、東ティモール、バヌアツ、パプアニューギニア、タイ
無償：インドネシア
業務/職務内容
JICAインドネシア事務所長の指示のもと、以下の業務を行う。
（１）資金協力案件（有償・無償）にかかる実施状況調査
担当国の資金協力案件（有償・無償）の実施状況調査を、以下の内容で実施し、和文で報告書を作成する。（参考リンク：有償資金協力事業にかかる実施状況調査報告書様式）
JICAが協力する案件の安全・品質・工事進捗を中心とした事業実施状況について、実施機関（発注者）・コントラクター（受注者）・コンサルタント（エンジニア）による施工管理／監理・実施体制も含めて、関係者へのヒアリング、関連図書や保存書類の閲覧、現場視察等を通じて確認する。
①当該国の建設安全関連法令・技術基準を把握し、案件への適用状況を確認する。
②案件の進捗状況をプログレスレポートや関係するJICAインドネシア事務所（以下「事務所」）からのヒアリング等を通じて確認する。
③契約関係書類（safety plan, method statement等）との比較を通して、安全、品質及び工程等が確保されているかを確認する。
④コンサルタントが行う施工監理がコンサルタント契約に沿って適切に実施されているか確認する。
⑤工事契約書や仕様書等との比較を通じ、安全施工体制を確認する。
（２）JICAに対する案件の実施監理に係る技術的見地からの助言
①上記（１）の業務によって得られた知見を取りまとめ、関係事務所及びインフラ技術業務部に報告を行う。
②安全・品質・工事進捗に重大な問題があると認められる場合、問題の把握・原因の分析・解決策（再発防止策を含む）の提言を事務所に対して行い、必要に応じて、事務所またはインフラ技術業務部の依頼にもとづき、解決策の実施のフォローを事務所と協力して行う。
③安全・品質・工事進捗にかかる本部から事務所への問い合わせがある場合、事務所と協力しつつ必要な対応を行う。
（３）実施状況調査に支障のない範囲で、インフラ技術業務部長または事務所長の方針に基づき、次の業務を実施する。
①JICA事業への技術的な支援、②JICAが別途実施する調査等への支援
③供用開始後の案件モニタリング、④安全管理セミナーの実施
（４）報告書の作成（実施状況調査報告書、半期毎報告書、その他業務に係る報告書）
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
業務対象国/勤務地 インドネシア ジャカルタ
配属先 JICAインドネシア事務所
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAインドネシア事務所は、所長1名、次長4名、所員9名、企画調査員14名（本ポストを含む）およびナショナルスタッフ60名の体制です。
募集人数 1名
案件関連参考情報
参考リンク：有償資金協力事業にかかる実施状況調査報告書様式
ジャカルタ都市高速鉄道事業（2） | ODA見える化サイト (jica.go.jp)
「インドネシア初となる地下鉄開通：ジャカルタ都市高速鉄道（MRT南北線）開業式典」～オールジャパンの支援による地下鉄開業～ | 2018年度 | ニュースリリース | ニュース - JICA
インドネシア・パティンバン港自動車ターミナルが全面開業：日本企業の知見を活かした急速施工および運営 | 2021年度 | ニュースリリース | ニュース - JICA
JICA案件配置図（インドネシア）
応募条件等
語学力
英語について、
以下のレベル以上であることが望ましい。
１）高いコミュニケーション能力を有する。
２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上
※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学歴 学士あるいは同等程度
土木工学関係の学歴を有する者が望ましい。
必要な技術資格
必須ではないが、以下の技術資格の保有が望ましい
関連実務年数 各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、Ａ号、Ｂ号、Ｃ号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。Ａ号、Ｂ号においては、担当業務を独力で遂行できること、Ｃ号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、Ａ号は7年以上、Ｂ号は5年以上、Ｃ号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
以下の経験が望ましい
待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。
「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理（国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応）
「企画調査員（企画）の募集選考の概要／FAQ」
「企画調査員（企画）の募集に関するよくある質問（FAQ）・お問い合わせ先」
今回募集するジャカルタを勤務地とする格付けA号の現時点の主な待遇は以下のとおりです（随時改定、変更の可能性あり）。
・給与月額 327,136円（海外赴任中）
・在外勤務手当月額 351,500円
・賞与あり（6月、12月）
・住居手当、配偶者手当（該当者のみ）、子女教育手当（該当者のみ）
募集期間 2022/10/21 ～ 2022/11/02 正午(日本時間)
応募方法
応募方法
1．国際協力人材登録の完了（及び企画調査員（企画）ロスター登録）
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。（企画調査員（企画）ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください）。
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書（提出必須） ※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真（提出必須）
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書（様式指定、提出必須） ※「PDF」ファイルで提出
指定様式 （A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力、キャリアビジョン、志望動機・自己PR、優先的に取り組むべきと考える課題について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
応募時必要書類
専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
業務企画書
語学証明書
選考手順
書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。
11月22日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対し、面接前検査（Web経由）の案内をしますので面接選考日より前に受検をお願いします。
11月28日（予定）
※面接前検査未実施の場合、面接選考はできません。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝に実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。
12月9日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。
※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降１年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。但し、赴任地で勤務を継続しながら、2025年4月以降の公募がある場合に応募することは可能です。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA案件に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または赴任中止とします。
（各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。）
ただし、JICA案件に従事中の者が自身の後任ポストに応募した場合に限り、人選手続き後、契約期間を調整する可能性があります。
【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
PARTNER掲載の募集案件のうち、専門家・企画調査員（「企画調査員（ボランティア事業）」を除く）においては、応募案件を含めて最大2件まで応募が可能です。これらの案件に応募された場合、先に面接選考合格となった案件が優先され、もう一つの案件は選考中止となります。
また、専門家・企画調査員（「企画調査員（ボランティア事業）」を除く）以外のJICA案件（職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託等）との併願は可能ですが、各案件の応募の条件を必ず確認してください。
なお、併願する場合は、「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。
【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分（所属先有無）については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。
【個人情報の取り扱い】
ＪＩＣＡでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、ＪＩＣＡにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、ＪＩＣＡが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
募集期間 2022/10/21 ～ 2022/11/02 正午(日本時間)
