国連児童基金（ユニセフ）は、開発途上国における子どもと母親の人道的保護と開発援助を目的として、国連総会決議により60年以上前に設立された国連機関である。ニューヨークに本部を構え、世界中120カ国以上に事務所を構えており、各国政府と緊密な協力関係の下で業務を行っている。
ユニセフ本部人事部長であるスティーブン・アレン（Steven Allen）氏によると、ユニセフには世界中に約1万人のスタッフがおり、その80パーセント以上がフィールド事務所で働いているという。また、1万人のスタッフのうち、2,500人が本部雇用の国際スタッフであり、世界中の各ユニセフ事務所へ派遣されている。なお、うち日本人スタッフは現在約80名程度とのことである。
ユニセフは数ある国連機関の中でも最も人気のある機関のひとつであり、組織内のポストの殆どには既に内部スタッフが就いているため、仕事を得ることは容易ではない。しかしながら、「ユニセフは常に新しい才能を求めている」とアレン部長は語る。アレン部長は、ユニセフに30年以上勤め、2004年11月より人事部長として現職に就いている。この度の来日は、外務省やJICA等の関係者との協議に加え、ユニセフを志す社会人や学生に向けたセミナーや個別面談などを目的としたものであるとのことである。
アレン部長によると、ユニセフで求められる人材の資質とは以下のようなものがある。
- ユニセフでは、教育や保健、水や公衆衛生などといった伝統的な開発技術分野における専門家だけではなく、開発途上国における社会・経済政策など、より政策支援分野への対応が可能な専門家へのニーズが高まっている。また、財務や人事、経理、広報など、組織マネージメントに必要なスキルや業務経験を有する専門家も同様に求められている。
- 関連分野における修士号と2−3年の職務経験（開発途上国におけるフィールド経験が望ましい）を有する事が、最低必要条件となっている。
- ビジネスレベルの高い英語能力が必須であり、その他国連公用語ができれば更に有利となる。
- 勤務地の選択に柔軟性を持たせる事が重要である。ニューヨーク本部での勤務に固執してしまうとポジションの選択肢が制限されるだけでなく、そもそも組織に入る事自体が困難となるリスクがある。
- 対人能力、リーダーシップ、交渉能力、チームワークなどは、多様なステークホルダーと共に働き、組織の一線で活躍し続けるために必須の能力である。
ユニセフの開発問題へのアプローチは、以下の5分野に焦点が当てられている：1) 子供の生存と発達、2）基礎教育とジェンダー平等、3）暴力、労働搾取、虐待からの児童の保護、4）HIV/AIDSへの取り組み 5）政策提言とパートナーシップ。
ユニセフの求人情報の応募に際しては、最新の求人情報が掲載されている
を随時ご覧下さい。実際の応募に際しては、国連規定のUN Personal History Form (P11 Form) を同サイトからダウンロードした上、必要事項を記入し提出して下さい。応募書類や申請に関する問い合わせは、ユニセフ本部人事部のMs. Michiru Tamanai (
)まで。JPN
