日下部尚徳さんは、岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員として、2007年11月15日にバングラデシュ南部を直撃した、サイクロンSIDR（シドル）の被害査定を行った。昨年末と今年二月の二度に渡り、被害の深刻だったバゲルハットなど四地域を歩き、被災者の声をヒアリング。次いで被災住民の家財である漁船をその手で生活再建するための復興支援プロジェクトに取りかかった。そのプロジェクトとは高額で雇われて他村に流出してしまう村の船大工を低所得の被災村落自体が雇えるようにコーディネートする職業支援。これにより、現地で船を修繕し、漁業を再開できる態勢を立て直す。そして収穫した海の幸を輸送費をかけずに被災住民自らが市場へ届けて商売する。市場の交渉に有利な漁業組合を作る。現地人による現地人のための自活の支援をNGOの助成で行っている。
「目指すのは最終的に援助の必要がなくなる支援。五、六月とバングラデシュはサイクロンの季節を迎える。十年ごとに大規模な災害のダメージは繰り返されてきた。その度に短期間の物資提供による援助をするのでは、バングラデシュ人は援助を受けることが当たり前という感覚になり、援助依存の体質から抜け出すことができなくなってしまう。」
バングラデシュ人の援助の受け止め方に、自立を求める日下部さん。国際協力の道に進みたいと考えたのは、意外にも高校時代にNGO主催のスタディーツアーで、偶然バングラデシュの地を踏んだのがきっかけだった。その後、明治大学法学部に入学。しかし「国際法と難民について学ぶなかで、あまりにも現場の状況が分からないこと、そして学術的な議論しかできないことに強い疑問を感じ、NGOシャプラニールにボランティアで参加。開発途上国の地を自ら歩き、見て回った経験を活かし、ユースのためのセミナーを開くなどの活動を始めた。」2004年に上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻科に入学。市民社会とNGOについての研究に着手する。日下部さんは、それまで関わってきたシャプラニールの「甘えのない緊張関係を保ちながら開発途上国の自立への努力を支援する」という、現場密着型の姿勢に影響を受けたという。また当時師事していた教授から、「とにかく現場を歩いて、ベンガル語を話せるようになって、バングラデシュの人々と同じように手でカレーを食べること」と繰り返し教えられたことで、「厳しさを併せ持つ援助」という基本姿勢と現場主義が自身のなかで確固たるものになっていく。
その現場への思いが具現化したのは2005年に一年間休学して、ハティア島を拠点とするNGO・DUS国際インターンスタッフとして勤務しながら、サイクロン被害対策を実践で学んだときだ。NGO・DUS（Dwip Unn Oyan Songspha）は、1970年にバングラデシュを史上最大規模のサイクロンにより、30万人の死者が出た際、赤十字社が緊急援助活動のため現地入りしていたのを現地ボランティアが引き継ぐ形で、設立された。1991年に襲ってきたサイクロン被害により全土では13万8600人が犠牲となった。ハティア島も例外ではなく１万人が死亡する壊滅状態に追い込まれるなどサイクロンは忌避できない問題であり続けた。そのため平常時はマイクロクレジットによる融資や教育支援を行うなど行政的役割を果たす一方で、サイクロン対策を住民に行ってきた。91年のサイクロンの際、上半身が水に浸からない位置まで登ってしがみついた上で、長い髪の毛を樹木に縛りつけて高潮を逃れた女性がいた事例から、女性たちに髪の毛を使った危機回避の指導をする。また啓蒙活動となる村芝居を行うなど積極的にサイクロン被害緊急援助、復興支援を行っている。
ハティア島でサイクロンという災害対策問題を研究した日下部さん。その後開発コンサルタント会社の外部嘱託専門員として、91年に「なぜハティア島で被害が甚大だったのか」を調査する仕事に就き、サイクロンに関する仕事に頻繁に携わるようになっていく。現在、岐阜大のバングラデシュ専門家として迎え入れられた日下部さんはシドルの被害に遭った現地をつぶさに歩き、被災者の声を報告する。とりわけサイクロンシェルターが不足しているという問題について、鋭く指摘してきた。
だが日下部さんが今回ヒアリングして最も憂慮したのは、シェルター問題よりも、被災者が「サイクロンで崩れた家をいつまでも自分で直さないのはなぜかって？援助物資を手に入れることができなくなるからさ」という本音を露にしたことだ。この言葉によって日下部さんは、被災地に「援助依存」という現実が根深く存在することを目の当たりにした。
援助依存は、援助をする側の“高みから見下ろすような援助意識”にも問題があるのではないかと、今、国際協力を志すユースに向かって日下部さんは問いかける。「バングラデシュは援助される国ではないんだという意識を持つことが重要だと思う。世界の六割くらいの人が、手でものを食べる。箸やスプーンを使って食事する日本人のほうが実はマイノリティなんだと自覚することが大切ではないだろうか。同時に自国の足元を見ることも忘れてはならない。最貧国に援助の手を差し伸べることと、日本で財政が破綻した夕張市の問題を考えるという視点は同じ。開発途上国を旅し、現地語を学んだ人が、だからこそ援助に携わりたいという自然な思いを実現できる自由な空間を作りたい。」
JPN
