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    開発銀行におけるヤングプロフェッショナルプログラム:知っておくべきこと

    By Antoine Remise // 01 October 2009
    主要な開発銀行は、毎年、特に若手の実務家たちにインターンなど期間限定の仕事を提供している。こうした期間限定の職務経験は、既に多少のキャリアを持つ若手の実務家にとっても、開発業界でのキャリア形成にとって良い足がかりだろう。選ばれるには高い競争倍率をくぐり抜けなければならないが、無事合格した応募者は終身雇用的なポジションを得る可能性もある。 ヤングプロフェッショナルプログラム(Young Professional Program: YPP)への応募者は英語に堪能で、かつ各機関の業務に関連のある別の言語での職務遂行能力を持たなければならない。例えば、米州開発機構(Inter-American Development Bank)では、ラテン諸国も対象国となることからスペイン語に堪能であることが必要である。 YPPの人事担当者たちは、応募者に国際開発分野の経験を求めており、途上国での職務経験はその証明とみなされる。これにより候補者は、多文化な業務環境に適応でき、転勤の心構えも出来ていることを、人事担当者にアピールすることができる。これはおそらく国際通貨基金(International Monetary Fund:IMF)でのポジション以外では、全てのYPPにとって必須の要素である。 要求される技術は非常に多様である。YPPは、金融、エンジニアリング、マネジメント、法律、教育、保健、行政、社会科学、国際開発、天然資源管理、都市・村落計画、運輸交通などの分野を担当することが多い。IMFだけが、経済に関する強いバックグラウンドを有することを求めている。 世界銀行 世界銀行(World bank)では2つのヤングプロフェッショナル対象のプログラムが実施されている。そのひとつは伝統的な「ヤングプロフェッショナルプログラム」で、もう一方がジュニアプロフェッショナルアソシエートのためのプログラムである。 ヤングプロフェッショナルプログラム(young professionals program)は世銀で最も厳しい、競争倍率の高いプログラムである。およそ15,000通の応募が毎年5月1日から7月15日の間に受け付けられる中、世銀はおよそ40名の候補者を採用する。内定を得るためには、応募者は32歳以下、修士号を保有し、世界銀行の活動に関係した分野で優れた学業成績を修めていなければならない。 また、特に発展途上国における、関連業務の経験も要求される。世銀のヤングプロフェッショナルは、特別部門に配属され、2年間、ロテーションで異なる職務を経験する。この期間に世銀の顧客と活動について熟知するため、2年間のプログラムが終了した後は、発展途上国へ派遣される。こうした職業環境に置かれることとなるため、選考プロセスにおいて、応募者の異なった環境への適応能力に重点が置かれているのだ。さらに、合格した者たちを世銀の業務環境や組織文化に組み込み、その後も世銀でのキャリアが構築できるようにすることも目的の一つである。 世銀のジュニアプロフェッショナルアソシエートプログラム(junior professional associates program)に応募するのであれば、話は別である。このプログラムは28歳以下を対象としている。JPAは有給で2年間の契約を受けるが、その契約が終了した後2年は世銀で働くことが許されない。ただし選考基準はやや緩く、修士号を有していなくても応募できる。しかし、学業成績は優れていなければならず、その出身校のトップであることが望ましい。JPAは世界銀行の事務所のいずれかに所属する。申し込みは通年受け付けている。 アフリカ開発銀行 毎年、アフリカ開発銀行(African Development Bank)は32歳以下で加盟国出身者のヤングプロフェッショナルに対する20のポジションを提供している。修士号、優秀な学業成績、2年間の職務経験、多文化環境における業務遂行に関する実証された能力を持つ応募者は、このプログラムへの応募が奨励される。 このプログラムの目的は、参加者に対して「アフリカ開発銀行におけるキャリアとリーダーシップのために準備を整えるOJT」を提供することである。内定を得た応募者は3つの職務に分けられた3年間の契約を受ける。これによって様々な部署やプログラム、またフィールドオフィスも経験できる。職務はプロジェクトの実施、金融分析、リスクマネジメント、キャパシティビルディング、法務などである。優れた職務遂行能力を発揮したものはしばしばアフリカ開発銀行内で専門職レベルのポジションを提供されることになる。 アジア開発銀行 32歳以下の専門家は、加盟国の出身者で修士号以上を有し、国際的な経験を含め3年間の関連した職務経験を有していれば、応募(apply)することが出来る。 アジア開発銀行(Asian Development Bank)のYPPには案件調査、プロジェクトレビュー、政策研究、また内部研修プログラムを含む2年間の契約が提供される。この内部研修プログラムによって、ヤングプロフェッショナルが、自らの技術的能力を伸長させ、アジア開発銀行の政策とその実施過程を熟知するのに最も適したプログラムを特定するための支援を行う。この内部研修プログラムは、アジア開発銀行の専門職員と人事チームの指導によって実施される。 アジア開発銀行のYPPの各空席に対して全般的な応募というのは出来ない。応募者はその代わりに、年に一度掲示される特定のポジションに対して応募しなければならない。アジア開発銀行は女性職員数の増加に熱心に取り組んでおり、女性の応募を推奨している。 米州開発機構 米州開発機構ウェブサイトによれば、そのヤングプロフェッショナルプログラム(young professionals program)は同行における「キャリアのスタート地点」であるとされる。毎年10から14名のみがこのプログラムに参加する。 この2年間のプログラムへは、加盟国の市民で、33歳以下、修士号以上を有し、兵役義務のないものが応募出来る。柔軟性と適応能力が選考通過の鍵となる。それは、このポジションが様々な国の事務所での勤務を含む可能性があるからである。各ヤングプロフェッショナルは先輩職員から指導を受けることになる。 国際通貨基金 IMFは、その経済プログラムに対して、マクロ経済学、財政学、国際経済学、計量経済学、政治経済学の修士号保有者-もしくは博士号保有者を求めることもある-を求めている。 選考プロセスは厳しい。もし、IMFが応募者のプロフィールが興味深い(大学の成績、職務経歴、言語能力による)と判断したら、応募者はパネル形式の面接に呼ばれる。この面接は3つの段階に分けられる。45~60分の面接において、3人の上級エコノミストと人事担当職員が応募者の先端的な経済学の知識や口頭でのコミュニケーション能力を検証する。その後、人事担当職員との30分の面接が続き、そこで応募者が様々なストレスを伴う状況にいかに上手く対処できるかが試される。最後に、90分の筆記試験があり、そこで応募者は研究調査報告書に関する分析論述を行う。記述及び分析技術が最も重視されるが、それはIMF職員には高度の政策文書の記述が期待されるからである。 内定を得たら、3年間のプログラムが開始する。このプログラムは経験を積んだ職員との緊密な協力の下、各18ヶ月、2つの職務に分けられる。このプログラムには将来のIMFの専門職員を構成するための、同機関の政策と活動に関する研修コースが含まれており、選考通過者にはYPP終了後、より永続的な契約を受ける十分な機会が存在する。このIMFの若手エコノミスト(34歳以下でなければならない)は4つの出張に参加することになる。 JPN

     

    主要な開発銀行は、毎年、特に若手の実務家たちにインターンなど期間限定の仕事を提供している。こうした期間限定の職務経験は、既に多少のキャリアを持つ若手の実務家にとっても、開発業界でのキャリア形成にとって良い足がかりだろう。選ばれるには高い競争倍率をくぐり抜けなければならないが、無事合格した応募者は終身雇用的なポジションを得る可能性もある。

    ヤングプロフェッショナルプログラム(Young Professional Program: YPP)への応募者は英語に堪能で、かつ各機関の業務に関連のある別の言語での職務遂行能力を持たなければならない。例えば、米州開発機構(Inter-American Development Bank)では、ラテン諸国も対象国となることからスペイン語に堪能であることが必要である。

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    About the author

    • Antoine Remise

      Antoine Remise

      Antoine is a former international development correspondent for Devex, based in Paris. He holds a bachelor's in political science from the Institut d'Etudes Politiques of Lille and a master's in development administration and planning from the University College in London. Antoine has conducted researche for development projects in Chile, Senegal and Uganda, notably on education, health, local saving systems and housing issues. He is fluent in French, English and Spanish.

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