国際協力分野におけるキャリア形成について（２）業界の構図

キャリア形成の第一段階は、この業界について全体像を把握することです。その上で、自分自身がどのような領域においてどのような形で参入していくか、あるいは転身していくかを考え、計画を立てて行く必要があります。 ここではまず、国内と国外という区分で就業機会を分類し、それぞれの概要と特徴を説明します。国際協力業界に従事している企業や組織、団体の裾野は非常に広く、企業の社会的責任（CSR）という観点で活動している組織も多々ありますが、ここでは国際協力を組織の事業の柱に据えて、組織全体として、あるいは組織の一部門として活動している組織のみを取り上げることとします。 ここでまず重要なことは、国内外どちらかでキャリアを開始するかによって、その後のキャリアの方向性がある程度固まってしまうという事です。別の言い方をすれば、国内外の間における雇用の流動性はそれほど高く無いというのが現状です（勿論全く無い訳では無いですが）。このため、自身の専門性ややりたいこと、それぞれの長短を検討した上で、キャリアプランを検討することをお勧めします。 １． 国内における就業機会 これは、主に日本政府による政府開発援助（ＯＤＡ）予算による事業に関連するものです。全ページにおいて記した通り全体としての予算は縮小傾向にありますが、雇用機会は様々なものが存在しており、自身の専門性や興味に応じて様々な形での貢献が可能となっています。就業先としては、ＯＤＡ政策の立案や調整を行う外務省等の省庁や、ＯＤＡの実施を担う独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの援助実施機関、実施機関からのプロジェクトを請け負い遂行する開発コンサルティング企業や民間企業、国際協力に関連する調査や研究、教育などを行う政府系の財団や研究所などがあります。また、ＮＧＯについては、自己資金や自身の寄付金による事業実施が原則ですが、近年は政府系援助機関との連携により、ＯＤＡや国際機関のプロジェクトを実施するケースも増大しています。 国内での就業機会については、通常の日本企業と同様に、基本的に組織に属する形で専門性や経験を積み上げる形態が中心である。同じ職種間、及び異なる職種間共に、人材の流動性は低くなっています。 ２．海外における就業機会 海外における就業機会は、国際機関や海外の援助ドナーが提供する予算による事業に関連するものです。これは全般として拡大傾向にあり、雇用機会も多様であるものの、日本人全般としての参入障壁は高く、高い専門性と能力が求められています。就業先としては、各種国際機関スタッフや、その事業を受け持つコンサルティング企業や個人コンサルティング、開発ＮＧＯやＮＰＯ、その他各種研究機関等がある。 こうした機関への入り口として一般的なものの1つに、日本政府が国際機関への日本人の就業を高めるべく提供している制度としてのJPO（ジャパン・プログラム・オフィサー）や、若手人材の登用を目的としたヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）があります。その競争力は非常に高く、高い語学能力及び志望動機が必要となります。また、こうした組織に入った後も常に職が保証される訳では無く、常に成果を挙げつつ自身の目標設定を行い、キャリアを積み上げて行くという意識と取り組みが重要となります。また、組織間の人材流動性も高く、国際機関や民間企業、NGO、研究機関など、自身の興味に応じて組織を移る人材も多く、そのための受け皿も日本に比べはるかに充実していると言えます。 国内外の業界や就業機会に関する情報リソースについては、国際協力キャリアリンクを参考にして下さい。 次項では、国際業界においてどのような職種が存在するのかについて、概要を説明します。 JPN