CSR（企業の社会的責任）のキャリアを目指す上で学ぶべきこと

CSRのソーシャルネットワーキングサービスを提供している団体、Net Impact とJust Meansなどの求人欄を見ても、CSR 職の募集は大抵、ほんの一握りしかない。一般的には、従来からある業務部、マーケティング部、経理部などの部署がCSRの業務を任され、実施することが多いのである。例えば、自社の社会的責任の方針を作成し、海外仕入れ先の労働搾取に関する監視（通称、倫理的監査ethical sourcingという）、また、環境コンプライアンスの査定評価を行うといった業務が含まれるだろう。しかしながら、ネット上で掲載されている求人要項には、非営利団体あるいは国際機関での経験と民間部門での経験、双方を必須条件とする場合がほとんどである。 Net Impactの マーケティング＆コミュニケーション部長のKrista Van Tasselさんによれば、CSR関連の仕事に就きたい人は、彼らが持つスキルを会社にどう組み込むかを考えなければならない。Greg Allgoodさんは、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)社のChildren's Safe Drinking Water事業の 責任者として、また、自社浄水製品PURの共同開発者として勤務している。彼によれば、例えば、広報やマーケティングの業務経験は、営利・非営利主導両方の事業を行う上で、実用的なスキルとなりうるという。 CSRの仕事は、以下の3つの分類に大きく分けられる。CSRスペシャリスト、財団オフィサー、コンサルタントである。 CSR「専門」の部署 CSR「専門」部署は、企業活動全般における一戦略として、社会、開発、環境問題への取り組みを担うが、通常は少人数で運営されている。 Gap株式会社では、CSRグループの管理職には、会社の事業を理解し、かつ社会的環境的意識の高い社員が配属されることが多い。同社のCSRグループは、仕入先工場の労働基準を順守するための監査、さらには社会問題に対処するプログラムの計画作成を行う。 Thai Tranさんは、Gapでのキャリアを小売店の1店舗の店員として開始したが、後に本社の社員として昇進した。以前、彼女はエイズチャリティーの地域ボランティアとして従事していたが、その彼女の社会貢献に対する情熱を自社のCSRグループで発揮することになった。 Tranさんは現在、Gap株式会社のコンプライアンス・オフィサーを勤めているが、オフィサーは通常、現地仕入先である途上国の直接雇用が多い。彼女の主な役割は、仕入先の労働慣例を監視し、違反した場合は仕入先社員と連携を図ってそれを正すというものである。 「私は、NGO出身のコンプライアンスオフィサーを採用したいと考えていますが、それは、Gap社内におけるコンプライアンス業務は、労働慣例の監査のみならず、例えば、識字化運動などの現地社員のニーズにあった持続可能な取り組みを立案することが必要となるからです」とTranさんは述べた。 さらにオフィサーは、衣服工場従業員の保健や教育のニーズに応える事業援助を現地仕入れ業者に対して行っている。そのため、HIV/AIDS防止運動に関わった経験のある人、または教育事業立ち上げの経験がある人、というのがGap社が最優先する採用条件である。同社のコンプライアンスオフィサーは、常勤で80人近くの人数が職に就いているが、アパレルブランドの業界内でもこれほどの多くの人がコンプライアンスに関わっている会社はまれである。 財団マネジャー・オフィサー 大手企業の多くは、CSRの活動の一環として、財団（foundation）を設立している。それらの財団は通常、会社が保有する資金とは別に、過去の寄付金から活動資金を割り当てることが一般的である。 Gap財団では、20人程度の専任スタッフが勤務し、助成金援助の候補となる非営利団体に対する、ポートフォリオの審査と監理を担っている。 「この仕事にやりがいを持っている人が多く、離職者もほとんどいないため、当財団では定期的な採用はしていないのです…社内でも在職期間は最長です」とGap財団広報戦略部門マネージャーのLucien Chanさんは言った。 Chanさんが財団に勤める以前は、Gap社の経営戦略部に所属していた。しかし、多くの職員は、非営利団体出身で、経営に関する豊富な経験を持つメンバーが多いという。従って、同社が採用条件で特に重視するのは、非営利団体との関係構築スキルと、複雑に絡み合った社会問題への理解だという。 社会的責任事業アドバイザー 他にもキャリアの方向性として、企業のCSR に特化したコンサルティング会社や団体、例えば、Business for Social Responsibility（BSR）、Metavu 、Mission Measurement等での就職が考えられる。アドバイザーとしての仕事は、コンプライアンスプログラムの企画から、利益と環境保護のバランス、さらには社会的インパクトを考慮した計画立案まで幅広い領域に携わることができる。 特にBSRでは、非営利、国際開発、また、ビジネス経験の職歴を持つアソシエイトが社内に混在している。 また、社内向けのCSRアドバイザーとして、自社のCSR事業の方針に対する監理役として雇われる場合もある。Tam R. Nguyenさんは、シェブロン社(Chevron)にアドバイザーとして入社し、国際問題や自社の社会的責任事業に携わっている。Nguyenさんは、前職における非営利部門での経験とアジア開発銀行（Asian Development Bank）での経験を活かして、大手エネルギー会社に対して、社会・経済面の要素をいかに同社のビジネスに組み込んでいくかの助言を行っている。 次世代CSR 企業によっては、マーケティングやファイナンスなどの従来の業務に付随したCSR関連の業務を任される場合もある。 アメリカに基盤を置く社会起業家Ethos Water社は、途上国において清潔な飲料水の配給を支援するために自社の利益を還元するというミッションの下、設立した。Ethos社において、CSRの考えは、営業部門の一社員から社長に至って全社で取り組むべき課題として浸透している。 「CSRを自社のビジネスと統合させなければ、CSRグループは結果的に機能しないだろう」とVan Tasselさんは言った。しかし、彼女はCSRとビジネスとの二者関係には大きな隔たりがあるとも言った。 国際的な金融危機は、CSR関連の雇用状況に大きな影響を与えることは言うまでもないが、と同時に、CSR事業が単なる一時的な企業イメージアップの戦術ではなく、戦略的な優先事項として捉えられるかどうかについて、各社の社会的責任活動の真価が問われる。 JPN