キャリア形成の足掛かり：UNDPジュニア・プロフェッショナル・プログラム

毎年国連開発計画（UNDP）では、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）を何百人も採用しているが、開発分野で将来活躍したいと考えている若い人々の間で人気のあるポジションだ。 JPOは、数あるUNDP事務所の中から一事務所に派遣され、例えば、国連女性開発基金、国連合同エイズ計画、国連開発業務調整事務所等で勤務を行う。 24ヶ国のドナー政府の後援のもと、それら24カ国の国籍を持つ職員が同プログラムに参加することができる。対象国は、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、韓国、サウジアラビア、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリスである。 各国のJPOの採用枠は、政府がスポンサーできる人数によって決まる。スペイン政府に関して言えば、現在年間80名派遣している。 応募資格と選考 応募資格は、33歳以下で、スポンサー国の出身者であることが条件である。候補者は、開発関連分野での修士号を取得し、1-2年の途上国経験があること、また、UNDPの業務言語である英語、フランス語、スペイン語の3言語のうちいずれか2つの言語に堪能であることである。 「採用側は業務する国における（言語）能力に関して、重視している」とコロンビアで気候変動についての業務を行うJPO、Piedad Martinさんは言った。これはUNDPが専門知識に長けた人を採用する傾向にあることを示すものである。 JPOプログラムに参加する前、Martinさんは、スペインの環境局にて環境コンサルタントとして4年間勤務し、地中海地域における「持続可能な開発」を浸透させるプログラムに従事していた。 「私の経験と重労働に耐えうるストレス管理能力について評価いただいたのだと思います」と彼女は述べた。 候補者は最終選考に残ると、そのうち数名が選考されてはじめて対面面接に進むことができる。 ナイジェリアのJPOで、過去にレソトでの国連ボランティアの経験があるJose A. Pedrosaさんは「（面接では）様々なことを聞かれました。なぜ一度在籍して離れていたUNDPにまた応募しようと思ったのか、なぜアフリカに行きたいと思ったか、エール大学で何を学んだか等です。」と言った。 面接は、英語、フランス語、スペイン語で行われ、「徹底的」で「厳しい」のだと言う。 途上国での活動経験は、選考を有利に進めることがある。また、UNDP事務所でインターンを行うか、国連ボランティアとして経験を積むことは、JPOへの道を最大限に可能にする。Patricia Pachecoさんは、UNIFEMエクアドルで1年間インターンを行なった後、同事務局でのJPOの応募を進められたというのがその一例である。 JPOの多様な役割と職務 2年間のプログラムの期間中、JPOは所属する事務所とUNDPのその地域における最重点分野によって異なる業務を任せられる。配属によっては、フィールドワークが多く要求される場合と、ほとんど要求されない場合とがある。 エクアドルのUNIFEMで、PachecoさんはHIV/AIDSの問題について取り組んでいる。 「UNIFEMの内部、もしくは各機関協力の仕事は山積みですが、それ以外にも国内の提携先や、この場合、女性のHIV/AIDS関連の団体や政府機関との仕事も数多くあります。その組織の内部と外部との業務を両立させることが必要となります。」 Pachecoさんの仕事の一部として、調査の実施、UNDPが補助金を出資しているプロジェクトの監査、会議の運営が挙げられる。 「仕事の25パーセントは、フィールドでの業務に時間を費やします」と彼女は言った。 ボゴタのPiedad Martinさんは、コロンビア政府の地球温暖化に関する政策立案能力を強化する活動を担っている。彼女は、他にも先住民コミュニティの気候変動の適応に関する試験的なプロジェクトを進めている。組織形成、事業計画、プロジェクトの監査は、彼女の仕事である。さらに、彼女が財務や人事も管理し、仕事の半分はフィールドでの仕事だと言う。 逆に、ニカラグアで勤務するオーストラリア出身のJPO、Elisabeth Gotschiさんは、フィールド業務にはわずかな時間しかかけないのだそうだ。彼女は、事務所から「2分先の距離にある」マナグア国家統計局に幾度も足を運ぶことがプログラムオフィサーとしての役割だと言う。 Gotchiさんは、ミレニアム開発目標基金の援助を受けている様々なプロジェクトを運営している。彼女は、資金の有効性、透明性、効率性、そして事業計画との整合性に関する評価を行っている。Gotchiさんは、6つの国連機関と8つの国内団体との連携を図っている。 同様に、Pedrosaさんは、ニアメの国家統計局にて大半の時間を費やす。JPOでは、彼の新興金融市場の専門知識と前職での世界銀行のコンサルタントとしての経験を生かして、経済問題について取り組んでいる。国連のニジェールに対する年間事業計画の一環として、公的金融システム管理の改善を行い、INS主催の貧困研究に対して資金調達と技術的な助言を行うという貢献をしている。 「昨年は、携帯電話と貧困の関連性についての研究支援を行いました」と彼は言った。 JPOとして、身につく技能は何か？ 国連のシステムは複雑であり、JPOにとって、そのシステムを理解することは欠かせないことである。 「多くの人、特に今まで国連組織の中で勤務した経験のない人にとっては、1年目は非常に取り組みがいのある年だと言えます。組織の中で何が起こっているかを理解するには、時間がかかります」Pachecoさんは言った。 しかし、あらゆる国連機関と接触と交渉をし、共同事業を立ち上げることで、JPOの職員は国連のシステムに次第に慣れていく。これはUNDPでの勤務を熱望する人にとっては、大きな利点だと言える。ただし、より一般的には、UNDPのJPOプログラムを通して、いかにして開発が機能し、主要なアクターは誰か、どのように援助者が政府と市民社会と連携するか等を把握できるなどの貴重な経験を得ることができる。 このプログラムは、JPOにとって事業を効率的に管理することを学ぶ絶好の機会でもある。 「私が本当に学んだことは、チーム作り、会議における主導権の握り方、議題に沿った司会進行、問題の正確な把握とそれら問題の解決において、人と人をつなぐことです」とGotschiさんは説明した。 このプログラムは、途上国において一定期間、滞在する機会を与えてくれる。多くの支援団体は、異なる文化的背景での適応力とそこで任務を果たせる能力を持つ候補者を募集していることを考えると、開発の専門家としてキャリアをスタートするために多大なる恩恵を受けることができる。 「JPOとして、UNDPに参加してもっとも有益だと感じるのは、貧困層の人々が何を考え、生活しているかが直に体験できたということです」とPoderosaさんは言った。「実際に通りに出てみて人々がどう過ごしているかを実際の目で見て確かめることができます。それは、本当にかえがたい経験です。ほんの少しの思いやりで、大きな変化を生み出せるということです。」 Martinによると、JPOとして勤務する上での最大のチャレンジは、「専門家として自分の領域を見つけ、かつ周囲に認められ、技術的な見解を持つようになること」だと言う。 Pedrosa曰く、JPOとしての仕事は、UNDPのどんな新規募集の仕事、特にインターンやボランティアとしての勤務と比較しても、より大きな可能性につながるそうだ。 「私が国連ボランティアをしていた頃、たとえ今と類似の仕事をしていたとしても、会議の場では、彼はただのボランティアだ、と言われる。地方自治体の政府は、ほとんど自分の存在を認めてくれなかった」とPodrosaは言った。 彼は、「しかし、もしも自分がJPOだったら、組織に所属していることを大半の人が認知しているため、状況は大きく異なるだろう。よって、より幅広い仕事ができるようになる。特に、国内の相手先はより真剣な付き合いをしてくるだろうから、必然的に責任感も強くなるだろう」と続けた。 キャリア形成の大きな足掛かり UNDPのウェブサイトを引用すると、JPOの1/3は、最低10年以上は国連組織の中で継続的に勤務しており、約30％の国連の職員はJPO経験者なのだという。 「国連の組織の中に留まるには信じられないほどの好機です」とPachecoは言った。