近年開発途上国における諸問題の解決を目指す国際協力分野を志す学生や社会人の数は以前にも増して増加しており、こうした動きに併せて、大学や大学院において国際協力分野専攻の学部や学科も増大し、諸セクターの問題や現状に関する各種団体による各種イベントやセミナーも充実しつつあります。また、国際協力業界に参入する企業やNGOの数も、年々増加傾向にあります。
他方、日本は1990年代半ばまで世界のトップ援助提供国として君臨していましたが、政府の財政再建政策の下で90年代後半より援助額の削減が進み、今や当時1997年のピークからなんと4割以上も額面が落ち込んでいます。
国連や世銀などの国際機関に対し日本政府も出資していますが、出資割合に比べた日本企業のプロジェクト受注割合、あるいは人材の割合はいずれも非常に低く、かつその伸びも低く、政府などによる各種支援体制も用意されているものの、実際には個々の組織及び人材の自助努力に任されているというのが現状です。