「人身取引の最終目的地」である日本の実情
-日本の人身売買は「世界第３位の犯罪産業」と言われながらも、さほど縁のない印象があります。人身取引の現状について、まず説明していただけますか？
藤原 人身売買と聞くと、"芸者小屋に身売りされる"といった過去の話の印象がありますが、そうではありません。現在でも日本の各地で行われ、女性や子どもがターゲットです。その目的は３つあります。
ひとつは労働目的、次に臓器目的、最後は性的搾取です。犯罪者にとって、いちばん儲けの大きいところは、ポルノや子どもの売春といった性的搾取。そういう意味で日本は「人身取引の最終目的地」と言われています。アジアや中南米から女性が送られてくる実情があり、それに加え18歳未満の日本人の子どもたちの性的被害の相談が増えています。
藤田 「最終目的地」ということは、高い需要があるということですか？
藤原 はい。それだけ女性や子どもの性、安い労働力を買う市場があり、需要を満たすように犯罪者が活動しています。
藤田 各国のザ・ボディショップ担当者の会議で人身売買反対キャンペーンを行うためのプレゼンテーションを行っていたのですが、イギリスの担当者から「援助交際」という語を聞き、人身売買と同列に並べられ、非難されていることに衝撃を受けました。確かに問題だとは思っていましたが、それが犯罪とまでは思い至ってはいなかった。人身売買という認識がなかったのです。
-犯罪視されにくい背景には、暴力的なシーンやアダルトビデオといった情報に大人も子どもも容易にアクセスできるといったメディア環境も関係しているでしょうか？
藤原 性的な情報があることに反対してはいません。しかし、メディアは体を売ることやレイプなどの性暴力についての情報を垂れ流しています。それが問題です。そのせいか、性被害にあったり、買春させられても、「よくある暴力のひとつに遭ってしまった」と考えてしまい、泣き寝入りする子も多いと思います。
藤田 私たちも春に行ったHIV/エイズ啓発キャンペーンではセーファーセックス（"safer sex"）を提案していましたから、性を否定していません。けれど、そこに暴力が介在するなら反対したい。
藤原 同感です。
ザ・ボディショップが人身売買問題に取り組んだ理由
藤原 これまでザ・ボディショップさんではエイズ問題だけでなく、DVのキャンペーンも行われました。暴力というテーマにおいて、今回のキャンペーンとつながっていますよね。
藤田 創業者のデイム・アニータ・ロディックが２年前に急逝しました。その３日前まで打ち合わせを行い、展開しようと考えていたのが人身売買の問題でした。
もともと基本的人権を大事にしようというポリシーがあり、なおかつお客様と親しく接する化粧品専門店の業態ですから、店頭での啓発がフィットします。人身売買の被害者が年間180万人という規模にのぼるなら、社会的に見過ごされやすいとは言え、やはり重要度が高いだろうということで、今回のキャンペーンにつながりました。
リーフレットをつくって店頭で配布しますし、製品１個につき100円の寄付金をつけた「やさしさハンドクリーム」を販売します。
藤原 勇気ある取り組みですね。やはりエコロジーならともかく、日本の性風俗文化に隠れたところで起きている性暴力や闇に潜った犯罪は、日本社会が見て見ぬふりをしがちです。私たちの活動に支援いただける企業も外資系が多く、日本の企業にとって難易度の高い問題のようです。
藤田 企業によってはどういうCSRをやっていいかわからないところもあります。そうなると、誰もが"それはいいことだ"と認めるとか、ステークホルダーが認め、成果の見えることしかやりたがらない。
エイズやDV、人身売買は隠れた問題だから成果をカウントすることができないし、啓発するがゆえに隠れていた問題が出てくる可能性があります。だからあまり企業はやりたがらないのではないかと思われます。その姿勢は一概にはに責められません。
藤原 しかし、人身売買という問題は、普通の企業が加害者になりえます。たとえば、ツーリズム業界であれば、海外で子どもの性を買うことを目的に観光している人たちは存在するわけです。
また、日本では毎年5000件くらい児童買春や児童ポルノで検挙されていますが、検挙者の中には一流企業の社員も相当数います。子どもを買う社員への教育も今後は企業のリスク管理としてありえます。
藤田 昔と違い、いまではセクハラは企業のリスクになっているから、企業でも大まじめにセクハラ防止の啓発ビデオを見ていますよ。
藤原 そういう意味では法律の存在は大きいですね。海外のNGOが日本で氾濫している暴力的なアダルトアニメのDVDについて問題視するようになっています。日本人が外国で子どもを買い、それを撮影した写真やDVDもインターネットを介して世界中で取引されています。こうした問題に気づき問題視する政治家が増えれば、法律や制度を改める大きな波になるかもしれません。
異なる道を歩んできたふたりが出会うまで
-お二人の出会いはザ・ボディショップが2006年の助成金でポラリス プロジェクトを支援したことに始まったそうですね。
藤田 小売業界に長くいまして、ザ・ボディショップには初代の社長の秘書として入社しました。初代の社長は日本にザ・ボディショップとその理念を根付かせるために先頭切って仕事をしていたので、彼女のアシスタントをするということは日々CSRの業務に関わるようなものでした。彼女が退職したとき、辞令が出て、CSR部門のマネージャーに就きました。
「ザ･ボディショップニッポン基金」という助成活動は、運営委員の社員やフランチャイズ店オーナー、店長が話し合って決めるのですが、人身売買問題の解決に向けた理念を共有できると考え、ポラリスプロジェクトを選出させていただきました。
企業のCSRはマーケティングと近い。自分たちがどういう理想を持ち、またどんなリソースを持ち、それをどう生かせば有効な活動になるかを考えないといけない。それには好奇心や探究心が必要。ポラリスプロジェクトの主催するセミナーに参加して、教えてもらうことも多いです。学生の頃よりまじめですね(笑)。
藤原 ザ・ボディショップの皆様には、毎月開催するセミナーや映画会に来ていただいておりました。その際にこのキャンペーン開始について聞いて。とても心強く思いました。
私は大学卒業後、スリランカに本部を置くNPOのアメリカにある資金調達部門で働いた後、ポラリスに出会って、それ以降ずっと働いています。
当初は助成金を申請するにも勝手がわかりませんでしたが、コンサルティング会社などで働く方たちからサポートしてもらい、資料から何までチェックしてもらい、それをもって企業をまわり始めました。今後はもっと日本の企業に働きかけるようにしたいです。
NPOと民間企業の連携の可能性
藤田 今後の民間企業との関わりについて、何かアイデアはありますか？
藤原 人身売買の形態は多様ですから、日本国内でも労働搾取や性的搾取の結果生まれる商品があります。だから、日本の中のフェアトレードというか、「私たちの製品は人を支配した結果の製品ではありません」というようなISOみたいな規格をつくったらおもしろいのではないでしょうか。
-CSRもずいぶん認知されるようになったと思います。企業が行う社会貢献の今後の姿とはどういうものでしょうか？
藤田 企業にとってCSRがブームになってしまった印象があります。そこで欠如しているのは、経営者のリテラシーではないかと思います。
自社がどういう取り組みをすべきかが明確でない。ステイクホルダーの誰からも文句が出ないという理由で、エコロジーに取り組むのも悪くはないけれど、グローバルな問題や、逆にもっと足下にある問題に自ら関心をもつ幅広い視野や見識がないといけないでしょう。
例えば、本業がツーリズムであればこそ、人身売買の問題に率先して関わることによって健全な社会を守るなど、その企業ならではの社会貢献のあり方があるのではないかと思います。
藤原 アメリカで学生生活を送った経験では、企業のCSR部門でもない人が「うちはあのNGOをサポートしている」とか「うちの社ではこういうテーマで社会活動している」といった話をしていました。そうでないとクールじゃないみたいな雰囲気がありました。
藤田 そうそう！アメリカのドラマの中でキャリアウーマンたちが「あなたスペシャルオリンピックスの委員をやっているの？」といった会話が普通に登場することもあったりして、社会貢献に関わることがクールだし、ステータスになっているような風潮がありますよね。
藤原 ポラリスの社会人ボランティアの人が「仕事以外の関わりで、誰かの役に立っていると知るのは充実感を覚える」と話されていました。
藤田 ザ・ボディショップも月に半日は就業時間内にボランティアができます。自分が役立てる実感を得るのはうれしい。楽しみにしているスタッフもたくさんいますよ。
-では、最後に国際協力や開発団体、企業のCSRに携わる上で必要な経験やスキルについてご意見をお聞かせください。
藤原 アメリカの大学に留学した際、大学内外で、紛争や貧困など私が経験したことのない背景をもっている人とたくさん出会いました。そういう機会があったから、企業にすぐ勤めず、もっと世界を見てから就職したいと思いました。
NPOでは事務やスタディツアーの準備といった泥臭い活動ばかりやっていましたが、だからこそポラリスを立ち上げたときも、嫌にならずに取り組めたのだと思います。
藤田 私たちもキャンペーンを行うときは、178店舗へ資料や資材の発送を手作業で行ったり、各店のデータを集計したり、レポートを作成したりしますが、そういう地道な仕事を抜きに、いきなり仕事ができるようにはなりません。
CSRのベースには、事務処理や企画力といったビジネススキルが要求されます。今でこそキャンペーンや社内外のイベントの企画立案をしていますが、例えば新入社員の頃にトップのアシスタントをしたり、パーティで受付を担当した経験が役立つことも多いです。何事も一足飛びはありえないので、普通のビジネススキルを軽んじないで欲しいですね。JPN
