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    柔軟な働き方は柔軟な発想を生み出す――グリーンピース式国境を越えたワーク・ライフ・バランスのススメ

    近年、日本においてもワーク・ライフ・バランスの重要性が意識されるようになってきた。しかし、タスクが山積みとなっている状態では、なかなか理想通りにはいかないものだろう。持続可能な社会と平和な世界を目指すために、ときには直接行動を辞さない団体として知られるグリーンピース。同団体の独自性は、ワーク・ライフ・バランスにおいても発揮されているようだ。グリーンピース・ジャパンの組織部長を務める中西麻美子氏と、日本におけるプロジェクト遂行のためインドから来日したSanjiv Gopal氏に実情を尋ねた。

    By 尹 雄大 // 23 March 2010
    近年、日本においてもワーク・ライフ・バランスの重要性が意識されるようになってきた。しかし、タスクが山積みとなっている状態では、なかなか理想通りにはいかないものだろう。持続可能な社会と平和な世界を目指すために、ときには直接行動を辞さない団体として知られるグリーンピース。同団体の独自性は、ワーク・ライフ・バランスにおいても発揮されているようだ。グリーンピース・ジャパンの組織部長を務める中西麻美子氏と、日本におけるプロジェクト遂行のためインドから来日したSanjiv Gopal氏に実情を尋ねた。 日本支部であるグリーンピース・ジャパンは昨年、設立から20年を迎え、NPOから非営利の一般社団法人となった。同団体はもともと政府や企業からの資金に頼らないことで知られていたが、今後いっそうの独立性を高めて行く方針だという。組織のあり方の特徴は、ワーク・ライフ・バランスにおいても表れている。総務や人事、経理部門を統括する組織部の部長を務める中西麻美子氏は言う。 「グリーンピースの特徴は、フルタイムやパートタイム、あるいは業務の一部を委託するタイプの業務委託契約やプロジェクト単位で雇用される短期契約者、さらにはインターンやボランティアなど、契約のあり方を問わず多種多様な形態で働いている人たちがいることです」 中西氏は大手商社を経て、在日ニュージーランド大使館の商務部に15年間在籍した。グリーンピースで働き始めて2年になるが、当初はその働き方の多様さに驚いたと明かす。「キャンペーン」と呼ばれる活動において特定のアクションを担当する人のなかには、プロジェクトごとに雇用され、世界各地のグリーンピース支部を渡り歩いている人もいる(注:アクション担当者のすべてがプロジェクトごとに雇用されているわけではない)。先ごろ、グリーンピース・ジャパンのメンバーが、日本の調査捕鯨を委託された会社の「鯨肉横領」を裏付ける目的で運送会社から鯨肉を持ち出したとして建造物侵入と窃盗の罪に問われる裁判が行われたが、訴訟に発展したこの事件のサポートのため、折しもインド支部からSanjiv Gopal氏が駆けつけていた。Gopal氏は言う。 「キャンペーンで人員補充が必要な場合、まずグリーンピース内のネットワークで募集を告知します。そこで“やりたい”と思えば、自由に応募が可能です。ただし、たとえば内部募集であったとしても募集要項に必要条件が明記されているので、それを満たしていなければなりません」 Gopal氏のように、本拠地以外のグリーンピースで働いている間も、携わるキャンペーンの上司からフィードバックが行われ、パフォーマンスや仕事への取り組み方といった項目ごとに評価が下される。人の流入の激しさ、関わり方の多様性が柔軟な働き方を可能にしているのだろう。特にグリーンピース・ジャパンの場合、2005年末に新しい事務局長が就任後、就業規則を見直し、より働きやすい環境整備のための制度改変に着手したという。現在では、雇用形態を問わず、基本となる就業規則に沿ったうえで自身の生活に支障をきたさない働き方ができると中西氏は話す。たとえば、正規職員でない業務委託契約スタッフが育児を考慮した働き方を希望したとする。 「そういう場合も、上司と話したうえで業務委託契約のなかに『週に1度、自分の裁量で自宅勤務が可能』といった条件を盛り込むかどうかを決めることができます」 どの組織もできれば個人の生活が充実し、かつ仕事の効率も上がることを望んでいるはずだ。しかし、前者を個人の意志のみに任せ、後者を組織の目標として掲げれば、労働強化につながってしまうのは避けられない。グリーンピース・ジャパンでは、そうした兼ね合いを図る策のひとつとして、フレックスタイム制を導入している。 「ある程度コアな時間を設定することで仕事に余裕をもたせられます。グリーンピース本部はアムステルダムにあり、本部と電話会議をする際には時差が生じるため、どうしても遅くまで事務所に残って仕事をしなければならない場合がある。そのぶん翌日は遅く出社してもいいといった幅をもたせています」 特にキャンペーンを控えると、残業は深夜におよび、また休日返上で働く必要性も出てくる。しかし、中西氏によれば、スタッフには帰国子女や海外留学経験者が多いため「上司が休んでいないから自分は休めない」と代休申請を慮ることはないのだという。 とはいえ、代休が溜まってもそれを消化できないほど忙しい時もある。中西氏は速やかな代休申請を望んでいるというが、そこには、ストレスフルな仕事のこなし方を避けるという理由だけでなく、「休暇分の手当としてお金で払うよりもなるべく体を休ませてほしい」との考えがあるようだ。そして、この考え方にはグリーンピースの運営のあり方が関わっている。 中西氏はかつて日本の大手商社に3年半勤務した。いざ働いてみると、募集条件と実際の労働環境は大きく違い、産休制度もほとんど利用されておらず、また女子社員は3年勤めたら結婚退職しなければならないという不文律さえあった。 そういった経験も踏まえてか、「不満な点があれば溜めないで言ってほしい」と逐一スタッフミーティングで発言している。このような投げかけは、総務や人事、経理部門と、アクションに携わっている人との温度差を埋めるうえでも役立っているようだ。 Gopal氏は、グリーンピースの特質として、「海外のプロジェクトに応募する際、上司は原則としてスタッフの意志を尊重し、応援します。担当者が不在になる間の仕事の進め方などについては全員が理解を持っており、役割分担します」と話すが、全員の理解を進める支えになっているのが、中西氏のような現状と規則の乖離に注意を向ける振る舞いなのだろう。さらに今後の改善策として、グリーンピース・ジャパンの運営やキャンペーン、個別の仕事を進める際に、スタッフ全員が参加し、意見を出し合うブレーンストーミングの場を設けることを考えているという。 仕事の効率化を目指すと、組織はシステマティックになる反面、組織の文化や他人への配慮といった余裕まで消えることがある。グリーンピースらしさを保つうえで、中西氏は、公的な場だけでなく大切にしたい時間や関係性があると感じている。 「昼ご飯を食べている時などに、案外いい提案があったりするんです。そういう感じで今後もありたいですね」 グリーンピース・ジャパンでは現在、職員を募集しています。募集職種などの詳細については以下をご参照ください: http://www.greenpeace.or.jp/info/staff/recruit/ JPN

    近年、日本においてもワーク・ライフ・バランスの重要性が意識されるようになってきた。しかし、タスクが山積みとなっている状態では、なかなか理想通りにはいかないものだろう。持続可能な社会と平和な世界を目指すために、ときには直接行動を辞さない団体として知られるグリーンピース。同団体の独自性は、ワーク・ライフ・バランスにおいても発揮されているようだ。グリーンピース・ジャパンの組織部長を務める中西麻美子氏と、日本におけるプロジェクト遂行のためインドから来日したSanjiv Gopal氏に実情を尋ねた。

    日本支部であるグリーンピース・ジャパンは昨年、設立から20年を迎え、NPOから非営利の一般社団法人となった。同団体はもともと政府や企業からの資金に頼らないことで知られていたが、今後いっそうの独立性を高めて行く方針だという。組織のあり方の特徴は、ワーク・ライフ・バランスにおいても表れている。総務や人事、経理部門を統括する組織部の部長を務める中西麻美子氏は言う。

    「グリーンピースの特徴は、フルタイムやパートタイム、あるいは業務の一部を委託するタイプの業務委託契約やプロジェクト単位で雇用される短期契約者、さらにはインターンやボランティアなど、契約のあり方を問わず多種多様な形態で働いている人たちがいることです」

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